災害

• 土砂災害区域設定

• 土砂災害防止・ソフト対策・危険周知

  本業務は、基礎調査対象である急傾斜地崩壊の災害から国民の生命及び財産を保護するために、危険箇所の周知・避難体制の確立・住宅等の新規立地の抑制・既存住宅の移転促進等のソフト対策を確立する基礎資料の作成が主たる目的でした。
  対象箇所は、土砂災害防止法を基に机上調査及び現地調査により、土砂災害の発生の恐れがある土地利用状況等の調査を行い、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を設定するとともに、その公示に必要な公示図書及び区域調書を取りまとめたものです。今後は、本件のようなハード対策と併せて、いざ震災等が起こった時、いかにインフラへの影響を抑え、かつ避難体制の確立及び避難経路の整備とライフラインを確保するソフト対策が重要であり、落石及び土石流等の土砂災害を踏まえたインフラ整備の事業対応の継続が望まれます。

• 災害防除測量設計

• 落石防止対策・災害防除・転石浮石調査

  本業務は、国道沿い斜面の災害防除及び道路利者の安全確保を主目的とした落石防止対策施設を施すものです。具体的には、現地にて転石・浮石調査を実施し、対象石の安定度評価を行い、既設落石防止網及び吹付工の健全度調査結果を設計に反映しました。また、基本条件を整理し落石対策施設の予防工と防護工の選定を行い、施工手順および仮設防護柵等を計画し取り纏めたものです。尚、現地調査範囲については、浮石・転石による落石発生源の対策が必要なため、調査範囲の提案を行い、特に国道への落石及び土石流等の危険性が懸念される起点側小渓流部（土石流危険箇所）においては、危険回避する簡易な土砂落石防止対策施設を今後の課題としています。